昨年12月に内閣官房参与(通商政策)に起用された加藤康子・産業遺産情報センター長は24日までにものづくりを巡り、産経新聞のインタビューに応じ、「カーボンニュートラルを推し進め過ぎるのは現実的ではない。ものづくりの生態系を壊してしまう」と懸念を示した。加藤氏は脱炭素政策への転換に危機感を抱き、約3年、全国を回って、町工場の声を聞いてきた。「製造業が底力を発揮できる環境を作ることこそ政府の役割だ。イデオロギーがどれほど素晴らしくても現実から離れてはいけない」と強調する。

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